こんにちは。GENESISアセットレポート担当です。
2014年年間分譲マンション平均賃料に関する調査レポートが（株）東京カンテイより発表されました。首都圏は2013年を境に新築・築浅物件からの事例増や景況感の改善で上昇傾向に転じ、2014年はさらに上昇率が拡大しました。今回はこの件をレポートしたいと思います。

首都圏の分譲マンション年間平均賃料は前年比+1.9％の2,585円/㎡

　調査によると、首都圏平均、東京都、千葉県は2年連続の上昇となったいます。特に4年ぶりに3,000円台を回復した東京都は2年連続で2％台の上昇率を示しており、首都圏の上昇をけん引する形となりました。
東京23区は3,200円台目前にまで回復。2年連続の上昇となっています。
　首都圏・近畿圏・中部圏それぞれの主要都市別年間分譲マンション賃料は、東京23区が3,186円（同+3.1％）、横浜市が2,162円（同横ばい）、さいたま市が1,785円（同-1.7％）、千葉市が1,513円（+1.6％）、大阪市が2,161円（同+1.8％）、神戸市が1,810円（-1.3％）、名古屋市が1,696円（同+2.8％）となっている。
　東京23区、千葉市、大阪市、名古屋市は2年連続で上昇。千葉県は3年ぶりに1,500円を上回りました。2013年は8.7％の上昇率を示した大阪市の上昇率は縮小し、同じ近畿圏の神戸市では反転下落している状況です。

近畿圏、中部圏は上昇が鈍化

　近畿圏や中部圏でも新築や築浅物件からの事例増加に伴って2013年には大幅に上昇していたが、翌2014年はそれら事例バイアスによる影響も一服して上昇傾向が鈍化しているようです。
賃料水準的には近畿圏平均は1,828円（同+1.0％）で2005年以降の最高値を更新しました。府・県別では大阪府が1,949円（同+1.7％）、兵庫県が1,666円（同-0.7％）という状況です。
近畿圏平均と大阪府は2年連続で上昇していますが、2013年の上昇率は近畿圏平均が+6.3％、大阪府が+8.2％であり、上昇傾向は鈍化していています。中部圏平均は1,560円（同+1.4％）で2年連続の上昇、県別では愛知県が1,586円（同+1.6％）です。
　中部圏平均も2013年は3.0％という高い上昇率を示していましたが、近畿圏と同様に上昇傾向が鈍化しています。原因として、新築・築浅物件からの事例増加に伴う影響が落ち着きを見せてきたことが挙げられている。
名古屋市は2012年に底打ちして以降、上昇傾向を示しており、2014年は1,700円台目前まで回復、2009年の賃料水準を上回り、ミニバブル期の水準にまで回復しています。