こんにちは。GENESISアセットレポート担当です。
2014年のに日本の不動産取引額は前年比16％増の5兆500億円強となり、7年ぶりに5兆円台を回復したとのレポートが公表されました。地価上昇への期待や低金利を受け、都市部を中心に売買が増え、更に円安で日本の不動産価格の割安感が強まった海外の企業やファンドの取得額が前年の３倍近くにとなったとのことです。海外投資家の割合は初めて全体の約2割を占めることになりました。。今回はこの件をレポートしたいと思います。

海外投資家が初めて全体の2割を占める

　みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると、14年に上場企業やオフィスビル、マンションなどで運用する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が公表した不動産取引額は5兆586億円でした。これは07年の5兆4212億円に次ぐ高水準です。
　海外企業や投資ファンドによる14年の取得額は9817億円と前年の2.7倍に膨らみ、国内企業の取得額を上回りました。海外勢の取引額は14年上期の2492億円から円安が進み、下期には7325億円に膨らんでいます。
　専門家は「12年末からの2年間で都心の不動産価格は上がったが、円相場が対ドルで4割近く下がったので、ドルを円に換えて投資する海外勢から見ると割安感が強まった」とコメントしています。
　都市未来総研の担当者によると15年も不動産取引は好調が続くと見ているとのことです。一方で「都市部の大型物件の取引は一巡した。15年は全体の取引額を押し上げる大型案件が減る」と予想しています。

2014年の大型取引。パシフィックセンチュリープレイス丸の内

　2014年の海外投資家による大型投資の代表例はシンガポールの政府系ファンド、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）による「パシフィックセンチュリープレイス（ＰＣＰ）丸の内」オフィス部分の取得案件でした。関係者によると17億ドル（約1800億円）の取引で、不動産売買が活発化している一例です。
　ＰＣＰ丸の内を保有する不動産投資会社セキュアード・キャピタル・インベストメント・マネジメントの親会社ＰＡＧとＧＩＣとの取引です。ＧＩＣは高い賃料収入を目指し、値上がりも見込むとのこと。東京駅前の複合ビルＰＣＰ丸の内は地上32階、地下4階建てで2001年の完成、オフィスのほかフォーシーズンズホテルなどが入居しています。
　取引額は不動産取引で今年最大級。日本銀行の異次元金融緩和を契機に昨年から回復し始めた商業用不動産売買は今年に入り一段と活発化している状況です。
　専門家は、ＧＩＣについて「外国人投資家が東京のオフィスビルとオフィス市況を強気にみていることの表れだ」と指摘する。ＧＩＣはＰＣＰ丸の内取得について「安定的な収入と長期的には値上がり益が発生する可能性があると信じている、東京のオフィス市場への長期的な信用の表れだ」と発表しています。